自民党の派閥の裏金事件を受け、石破総理は6日、10月27日予定する衆議院選挙の公認について、党の処分が継続している萩生田元政調会長らを非公認とする考えを明らかにしました。

石破総理
「相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする」

石破総理は6日、森山幹事長や小泉選対委員長と衆議院選挙の公認などをめぐりおよそ1時間にわたり協議しました。

協議の結果、石破総理は今年4月に政治資金収支報告書への不記載で処分を受けた議員のうち▼「選挙における非公認」よりも重い処分を受けた議員のほか、▼「選挙における非公認」よりも軽い「党の役職停止1年」の処分を受けた議員であっても、萩生田元政調会長ら政治倫理審査会に出席していない議員については「非公認」とする考えを示しました。

また、処分を受けた他の議員についても、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断した場合には、非公認とするとしています。

さらに、政治資金パーティーをめぐる不記載があった議員については比例名簿に載せないこととし、「候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねる」としています。

石破総理は今回の対応を受け、自身と党4役について、重複立候補をしないこととし、ともに責任を果たしていくと訴えています。