青森県の自殺対策を話し合う会議が開かれ、自殺者は減る傾向にあるものの、全国的にみると依然として多いことから、いわゆる“産後うつ”を含め、女性に対する支援の強化を推し進めていくことを確認しました。

県庁で開かれた対策推進本部会議では、青森の自殺者数や人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率について報告がありました。

この中で自殺死亡率は2021年には23.4％で全国ワーストだったものの、翌年から減少に転じ2023年は17.8％、自殺者は209人であることが報告されました。

ただ、自殺死亡率は全国平均の17.4％と比べると上回っているのが現状です。

こうした中、会議では今年度から6年間の計画で策定した対策を推し進め、自殺死亡率を12.8％以下とする目標を確認しました。

自殺死亡率が全国平均を上回る男性の対策とともに、県の自殺対策計画には女性に対する支援の強化が新たに盛り込まれています。

会議では、妊娠中や出産後にみられる、いわゆる“産後うつ”を含め、メンタルヘルスに関する研修会を開き、女性への支援を強化することについても合わせて確認しました。