持続可能なホタテの養殖・生産を目指して、青森県が10月中にも取りまとめる「ホタテの総合戦略」について宮下宗一郎知事は、海外の販路を広げていくことで「希望の持てるような戦略にしたい」と述べました。

2023年の猛暑を受けた海水温の上昇で、大きな被害を受けた陸奥湾ホタテ。

県が立ち上げた戦略チームでは、2034年にも100億円産業を維持できるようにする「総合戦略の骨子案」を2024年3月に示していました。

県は、具体的な生産量や輸出額などを盛り込んだ総合戦略を10月までに取りまとめる予定です。

宮下知事は、このなかで陸奥湾ホタテの生産を安定させた上で、特定の国に頼らず販路を全世界に広げることが必要との認識を改めて示しました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「ホタテガイそのものの産業がすごく安定して、先も見通しが立って将来性があって、世界が向かっている見通しが立てるわけです。その希望の持てるようなホタテガイ総合戦略にしていきたいと考えております」

ジェトロ青森によりますと、2022年の県産ホタテの輸出量は、中国が85％の7526トンとなっていて輸出額は29億2400万円に上っていました。

2023年の輸出額は取りまとめている段階ですが、前の年から3％程度の減少で、中国への輸出が減った分、北米への輸出が伸びているということです