3年前のクーデター以降、戦闘が激化しているミャンマーで、軍事政権は今月から来年の総選挙の実施に向けた国勢調査を始めました。

ミャンマー軍事政権は1日、首都ネピドーや最大都市ヤンゴンなどで15日間にわたる国勢調査を開始しました。

軍事政権によりますと、調査は60以上の質問からなり、資産状況などの個人情報に加え、信仰する宗教などに関する項目も含まれています。

ミャンマー軍は、2020年にアウン・サン・スー・チー氏の率いる民主派政党が圧勝した総選挙に不正があったとして、翌年にクーデターを強行しました。

国内各地で戦闘が激化するなか、軍トップは民政移管に向け来年にもやり直しの総選挙を実施する方針を示したほか、軍に抵抗する武装勢力に対し選挙への参加を呼びかけるなど融和的な姿勢も演出しています。

一方、民主派側は、今回の国勢調査について、「民主的な総選挙を口実に、軍事政権に反対する人々の情報を収集するのが目的だ」などとして、市民に対し協力しないよう呼びかけています。