岸田内閣はさきほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ、総辞職しました。岸田総理の在職日数は1094日間で、歴代8位でした。

岸田内閣は、新型コロナウイルスの5類見直しを行ったほか、防衛費や子ども・子育て予算の増額、原発再稼働や運転期間延長を含むエネルギー政策の転換などに取り組みました。また、外交面では日韓関係を改善させたほか、戦時中のウクライナへの電撃訪問、去年のG7広島サミット開催などで「外交の岸田」をアピールしました。

しかし、安倍元総理の銃撃事件以降、表面化した旧統一教会の問題や自民党の派閥の裏金事件への対応をめぐり内閣支持率が低迷し、自民党総裁選への出馬を断念していました。

岸田内閣の総辞職を受け、午後の衆院本会議では、自民党の石破総裁が第102代の総理大臣に選出される見通しです。