中国の深セン市で日本人学校の男子児童が殺害された事件を受け、領事館が現地の日系企業を対象にした説明会を行い、多くの企業が安全面で不安を抱え、帰国や手当に関し、検討していることがわかりました。

説明会は日本時間の27日午後、深セン市内のホテルで行われ、商工会に加盟している日系企業およそ100社が参加しました。

説明に当たった広州市の日本総領事館の貴島善子総領事からは、事件の概要やその後、中国当局から情報が明らかにされていないことが報告されたほか、徒歩で通学しているおよそ150人の児童・生徒を対象に、バス通学導入を含めた対策が検討されているとしました。

一方、出席した企業側からは安全面に関する質問が相次ぎ、外務省の「危険情報」で中国の危険レベルが変更されないことへの批判が寄せられたということです。

また、多くの企業が事件を受けて、社員や家族の帰国、手当の導入などについて検討しているとしました。