大分県別府市に大型の屋外温浴施設「東洋のブルーラグーン」を建設する構想について6日、市議会は隣接する土地の所有者や開発許可の問題をめぐって質疑が相次ぎました。

6日、別府市議会で行われた議案質疑では6人中5人の議員が「東洋のブルーラグーン」構想について取り上げました。

ブルーラグーン構想は大型のスパリゾート施設を備えた公園を整備する計画です。

別府市は上人ヶ浜地区が最適とする第3者委員会の答申を受けていましたが、明礬温泉の西側に広がる鍋山地区を予定地に決定した経緯があり、9月1日に開会した定例市議会に調査費1500万円を補正予算案として提出しました。

質疑では複数の議員が予定地の隣にある泉源付きの土地を長野市長の親族企業が一時所有していた経緯について質問しました。

これに対し、長野市長は「依頼を受けた上場企業に売却するためだった」と説明しました。

（長野市長）「鍋山に泥があるので、なんとかその泥を部分的に譲っていただくことはできないかということで、（土地を所有していた）千寿会長に当時ご相談申し上げました。『県外の知らない人には売りたくない』と。『お前や、お前の父や兄も親交がありましたからそこに売るならいいよ』と。有限会社長野という会社で3か月間所有して、当然そのあとは必要ありませんから売却した」

また、予定地が市街化調整区域で保安林の指定区域でもあることから「工事ができないのでは」という指摘もありました。これに対し、別府市は「県と協議していきたい」と答えました。

この構想については7日、市議会の観光建設水道委員会で審査されることになっています。