原油価格や物価の高騰が続く中、山梨県は省エネルギーや再生可能エネルギーの設備を導入する事業者へ補助金を出す方針です。

県は9月県議会を前に議員に補正予算案の概要を説明しました。


一般会計の総額はおよそ348億円で、この中で県は原油価格や物価高騰への対策を実施する方針を明らかにしました。

中小企業や医療機関に対し、LEDや空調といった省エネルギー設備や太陽光パネルなど再生可能エネルギーの発電設備の導入で費用の3分の2、最大600万円を助成します。

県は中・長期的なコスト削減で増益につなげられるよう支援するとしています。


​このほか補正予算案には新型コロナ対策や障害者スポーツの拠点施設の整備事業などが盛り込まれていて、9月21日に開会する県議会で審議されます。