一企業で支えられる金額ではございません…

3路線は沿線の市町村において地域事情が大きく異なることや県のまちづくり、観光施策に影響を及ぼす重要な社会インフラであることから今後の進め方として県にも支援のあり方の検討に参画を求めるとする要望書を提出することで合意しました。

富山市　藤井市長
「富山地方鉄道の鉄道線というのは県の公共交通の計画や富山県全体の活性化にとって、必要不可欠なんですね。このことから考えてもですね。我々関係沿線の市町村と、何よりも県が入っていただいて、しっかりと当事者として関わっていただくことが大事なんじゃないかなと」

富山地方鉄道　中田邦彦社長
「まだ具体的に何も決まっていないので、今後、どういう形になっていくのかまた協議をさせていただきたいと思っています。私どもとすれば今の鉄道線の赤字というのは一企業で支えられる金額ではございませんということをご説明させていただいた」

富山県への要望書は9月30日に提出される予定です。