富山地方鉄道の3路線について支援のあり方を議論する沿線市町村のトップを集めた会議が24日、初めて開催されました。このなかでは、自治体が施設の整備費用を負担する「みなし上下分離方式」の場合、事業費は600億円に上るとされていて財政負担の割合などを巡り、県の参画を求める要望書を提出することが決まりました。

24日に開かれた富山地方鉄道の鉄道線支援に向けた会議。富山市や滑川市、立山町など沿線7市町村のトップと富山地鉄の中田邦彦社長が出席しました。

会議ではまず、発起人の藤井富山市長が「富山地方鉄道の昨年度の営業損益が5期連続の赤字という大変厳しい状況にある中、地域住民の生活の脚や通勤通学の脚として、重要な役割を果たしている。鉄道路線の支援の在り方について沿線首長の皆さんと合意形成を図ってまいりたい」とあいさつしました。