原発処理水の海洋放出に伴う取り引きの減少や風評被害の影響を受ける県内の漁業者らを対象に、国の支援事業や損害賠償に関する説明会が24日岩手県宮古市で行われました。

岩手県が企画したこの説明会は漁業者をはじめ、水産加工や観光の事業者らおよそ30人が参加しました。
2023年8月に始まった東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出は今年8月までに合わせて8回行われています。
これに伴い県内では中国の輸入停止措置によるアワビの価格の下落をはじめ風評被害といった影響が出ています。
24日は経済産業省から漁業者のなりわいの維持や水産加工業者の販路拡大に向けた補助など、合わせて1000億円余りの国の支援メニューについて説明が行われた後、東京電力が損害賠償に関する個別の相談に応じました。


いずれも継続的な支援と相談に応じる方針です。

（経済産業省大臣官房・川合現調整官）
「（支援メニューは）複数年度使えるので有効に活用して事業の継続や拡大につなげてもらいたい」
（東京電力ホールディングス福島復興本社・石崎年博副代表）
「心配の声があればこれからも丁寧に説明を伺いながらしっかりと（賠償）手続きのサポートをさせていただく」

県も支援先などを紹介する窓口を去年開設していて、相談を受け付けています。