岸田総理は、国が認める地域の外で被爆したと訴えている長崎の「被爆体験者」全員に医療費の助成を行うと明らかにしました。

岸田総理
「被爆体験者を対象として行われている現行の事業を抜本的に見直し、被爆者と同等の医療費助成を行うことといたします」

岸田総理はけさ、長崎県知事らと会談し、「被爆体験者」全員を対象に、被爆者と同じ医療費助成を年内のできる限り早い時期に行うと表明しました。

長崎地裁が今月9日、「被爆体験者」の原告44人のうち15人を被爆者と認める判決を言い渡しましたが、今回の措置はこの裁判の原告かどうかなどを問わず、6300人あまりの「被爆体験者」全員を対象とするものです。

一方、岸田総理とともに知事らと会談した武見厚生労働大臣は、この裁判について、「被爆者と認定した根拠が最高裁の判決とは異なる」との理由で、政府として控訴する考えを伝えています。