岸田総理は、IAEAのグロッシ事務局長と電話会談を行い、東京電力・福島第一原発から放出される処理水について、影響を監視するモニタリング体制を拡充し、中国などの第三国が海水や放出前の処理水を採取できるようにすることで合意しました。

その上で岸田総理は、中国側が行ってきた日本産水産物の輸入停止措置について「基準に合致したものについては、輸入を着実に回復させる方向だ」と述べ、中国側が輸入再開に向け調整を進めていることを明らかにしました。

さらに「日本の立場が規制の即時撤廃であることは変わりなく、今回の発表を規制の撤廃に繋げていく」と述べました。

総理官邸で記者団の取材に答えました。