生徒数の減少や教員の負担軽減のため、県が進める「部活動の地域移行」。きょう、山形市で各市町村の担当者が集まる研修会が開かれ、課題や進捗状況を確認しました。

県が今年初めて開催した研修会には、村山地区の市町村の教育委員などおよそ35人が参加しました。



参加者は、地域移行に向けて各市町村が抱える課題を付箋に書き出し、情報共有を行いました。



山辺町の担当者「ほとんどボランティアで指導しているクラブが多いので、どうやったら持続していくのかなと」



情報共有で浮き彫りになる市町村ごとの進捗状況の差を埋めることが、研修会の狙いです。

県内では、昨年度までで県内の公立中学校のおよそ3分の1の部活動で地域移行が完了しています。

県のアドバイザーである石塚さんは、この現状を評価しつつも、これから直面する課題を懸念しています。

県部活動改革アドバイザー　石塚大輔さん「特に山形県は冬の時期には雪の問題も出てくるので、どこに活動拠点を持ってくるかは、立地も含めてまずは検証しないと。バス会社さんとかタクシー会社さんとか交通系の事業者さんと連携している事例もあるので地域のコミュニティーバスを活用するケースもある」



子どもの活動の場や教員の働き方改革など、多くの期待が寄せられる部活動の地域移行。

県では今年度中に県内の公立中学校の3分の2の部活動で地域移行の完了を目指し、各市町村ごとに研修会などを行っていくということです。