アメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画を進める日本製鉄がアメリカ政府の委員会に対して買収計画を再申請する方針を固めたことがわかりました。

ロイター通信など複数の欧米メディアによりますと、日本製鉄によるUSスチールの買収について、安全保障上の影響がないか審査しているアメリカ政府の「対米外国投資委員会」は日本製鉄が買収計画を出し直すことを認めました。

関係者によりますと、日本製鉄は買収計画を再申請する方針を固めたということです。

これにより、日本製鉄の買収計画を認めるかについてのバイデン大統領の判断は11月の大統領選の後に先送りされる可能性が高くなりました。

欧米メディアは一時、バイデン大統領が買収計画を正式に差し止める方向で最終調整に入ったと伝えていました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては労働組合が反対を表明していて、大統領選を前に労働者にアピールしたい民主党・共和党の双方が反対姿勢を示し、政治問題化しています。