日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐり、買収計画を審査しているアメリカ政府の委員会が日本製鉄による計画の出し直しを認めたと報道されました。

ロイター通信など複数の欧米メディアによりますと、日本製鉄によるUSスチールの買収について、安全保障上の影響がないか審査しているアメリカ政府の「外国投資委員会」は日本製鉄が買収計画を出し直すことを認めました。

これにより、日本製鉄の買収計画を認めるかについてのバイデン大統領の判断は、11月の大統領選の後に先送りされる可能性が高くなりました。

欧米メディアは一時、バイデン大統領が買収計画を正式に差し止める方向で最終調整に入ったと伝えていました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、労働組合が反対を表明していて、大統領選を前に労働者にアピールしたい民主党・共和党の双方が組合に同調して反対姿勢を示し、政治問題化しています。