不起訴処分後の知事の記者会見で新たに明らかとなった自らが現金を受け取ったことや、その現金を金庫で他の現金と一緒に管理していたことなどから改めて政治資金規正法違反の疑いがあるとしています。



市民団体 山本大志代表：
「政治家であるまじき弁明だというふうに言わざるを得ない。こういう事件が起訴されないで、どうするんだという気持ちがある」



今後、一般市民から選ばれた審査員が長崎知事に対する不起訴処分が妥当だったかを審査することになります。



なお、この不記載問題をめぐり長崎知事は自民党県連の常任顧問を辞任していて、今後、自民党本部の党紀委員会でも処分などの対応が審査される予定です。