山梨県の長崎幸太郎知事の現金1182万円の不記載問題をめぐり不起訴処分を不服として市民団体が検察審査会に申し立てを行いました。

今後、一般市民の代表が不起訴が妥当だったかを審査します。

芹沢年延記者：
「東京地検が不起訴とした長崎知事の不記載問題。舞台は検察審査会へと移ります」

山梨県　長崎幸太郎知事の会見　1月20日

この問題は長崎知事が自民党二階派から現金1182万円を受け取りながら資金管理団体の収支報告書に記載せず、およそ5年間金庫に保管していたものです。

今年1月に政治資金規正法違反の疑いで市民団体が行った刑事告発に対して東京地検は８月、嫌疑不十分で不起訴としました。

この不起訴処分を不服として刑事告発を行った市民団体が17日、東京地裁の検察審査会に申し立てを行いました。