自民党総裁選をめぐるインターネット討論会で、石破元幹事長はアメリカの核兵器を日本で運用する「核共有」について、“議論する必要性がある”との考えを示しました。他の候補者からは慎重な声も上がっていて、新たな争点となっています。

自民党　石破茂 元幹事長
「核共有っていうのは、意思決定の過程を共有しましょうってことですから、非核三原則に触れるものでも基本的にはないということで、この話はもう少し真面目にしなきゃいかんです」

石破氏はこのように話し、「核共有」について“日本は核攻撃を受けた国だ”と強調し、議論する必要性を訴えました。

また、河野デジタル大臣は「核の運用についても実体的な議論を日米間で始め、『核の傘』が有効に機能することを世界や国民に説明できる体制を作らなければならない」と議論が必要との考えを示しています。

一方、上川外務大臣は“日本は唯一の戦争被爆国だ”として慎重な姿勢を示すなど、「核共有」をめぐる議論が新たな争点の1つとなっています。

「核共有」をめぐっては、2023年の衆議院予算委員会で石破氏が質問した際、岸田総理は「非核三原則などの法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えていない」と答弁しています。