「在宅勤務制度」について、青森県は10月下旬から対象者を広げると発表しました。これまで対象者は育児・介護職員のみでしたが、知事部局の全ての職員に広げることになります。

在宅勤務制度の拡充については、県が11日に会見を開き発表しました。

県は在宅勤務ができる職員は現在、知事部局の育児や介護をしている職員に限定され、職員の自宅で週1日のみとなっています。

これを10月下旬から知事部局の全ての職員に広げ、勤務する場所は職員の父母などの自宅でも可能として月10日を上限に、週4日在宅勤務をできるようにします。

県人事課　菊池 滋　課長
「今回の在宅勤務制度の拡充を始めとしまして今後も働きやすい環境づくりを進めていき、職員の働く意欲を向上させることで仕事の効率・質を上げ、より良い県民サービスにつなげていきたいと考えております」

県内で在宅勤務の制度は、新型コロナのときに感染対策のため普及していて、むつ市では2020年に在宅勤務や時差出勤により、庁舎へ出勤する人を7割削減を達成していました。

また、八戸市のソフトウェア開発会社も2020年4月にテレワークを導入し、正社員の半分以上が在宅勤務していました。

県は今回、職員が働きやすい環境を整えるために在宅勤務を拡充し、10月下旬の運用開始から3か月程度は対象者を1日100人として、職員が使うパソコンなど準備が整い次第、拡大するとしています。

県によりますと、今年度在宅勤務をした職員は4月からの5か月間で16人となっています。