河野デジタル大臣は、法令で目視確認や対面手続きを義務付けるなどの“アナログ規制”について、対応が必要な業務のうち96％の見直しが完了したと明らかにしました。

河野デジタル大臣
「世の中を便利にするという意味からも問題だというふうに思いますので、アナログ規制をなるべく早く全廃をし、国だけでなく地方自治体でもやっていただきたいというふうに思っております」

政府は2022年から、法令などに存在する“アナログ規制”の点検と見直しを行っていて、今回、対応が必要な8164件の96％にあたる7835件の見直しを行ったということです。

河野大臣は、残る4％の329件については、▼システム開発や法改正の遅れによるものや、▼法律の施行時期に合わせて見直しを行うものだと説明していて、「見直し完了の時期の設定について調整は進んでいる」と強調しました。