「被爆体験者」の一部を「被爆者」と認めた長崎地裁の判決を受け、林官房長官は岸田総理の指示を踏まえ「今回の判決内容を精査した上で調整を進めていく」と述べました。

国が定める被爆地域の外で原爆の放射性微粒子を浴び被ばくしたと訴えている「被爆体験者」44人が長崎県と長崎市を相手に被爆者健康手帳の交付を求めた裁判で、長崎地裁は一部の原告の訴えを認める判決を言い渡しました。

林官房長官
「関係省庁におきまして、今回の判決内容を精査した上で調整を進めていくものと考えております」

林官房長官は、午後の会見で岸田総理と長崎の被爆体験者が8月に面会した際、「厚生労働省に具体的な対応策の調整を指示する」と発言したことに触れ、調整を進める考えを示しました。