物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が2か月連続でプラスになったことが分かりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの今年7月の現金給与の総額は、前の年の同じ月から3.6％増え、40万3490円でした。

このうち基本給などにあたる「所定内給与」は前の年の同じ月から2.7％増え、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。

物価の変動を反映した「実質賃金」についても、前の年の同じ月と比べて0.4％増え、2か月連続で上昇しました。

大幅な増加となった「所定内給与」ですが、厚労省は「今年の春闘により高い水準で賃上げが広がったものの、基本給分だけでは物価の上昇には追いついていない」としています。

それでも実質賃金が上昇したことについては、「ボーナスが伸びたこともあり、プラスになったと考えられる」と説明しています。