日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収について、バイデン政権が近く正式に買収を差し止める判断を下すと報じられました。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは4日、関係者の話として、バイデン政権が近く、日本製鉄によるUSスチールの買収を正式に差し止める判断を下すと伝えました。

買収についてアメリカの安全保障への影響について調べる政府の「外国投資委員会」が審査を進めていましたが、買収により「克服できない安全保障上の懸念が生まれる」と判断し、すでに日本製鉄側に伝えたということです。

委員会が買収を承認しない場合、大統領は買収への中止命令を出すことができます。

カービー大統領補佐官は「アメリカの鉄鋼会社はアメリカで所有されるべきだとバイデン大統領は考えている」と述べた一方、フィナンシャル・タイムズの報道については「確認できない」と話しました。

また、USスチールは取材に対し、「外国投資委員会の審査に関して、新たな情報や命令は受け取っていない。日本は最も強固な同盟国の1つで、買収に安全保障上の問題はない」とコメントしました。

この買収をめぐっては、ハリス副大統領が2日、「USスチールはアメリカで所有され、運営され続けるべきだ」として反対の意向を示したほか、トランプ前大統領も再選されれば買収を阻止すると表明していて、11月の大統領選を前に政治問題となっていました。

アメリカのワシントン・ポストは、アメリカ政府による買収の差し止めは「日本との関係に打撃を与えるだろう」と伝えています。