今沖縄の観光業界の一大トピックとなっている「宿泊税」。県は世界に選ばれる観光地をつくるため必要な財源を確保しようと、2026年度からの導入を目指していて、年間約78億円（うち市町村分は約37億円）の税収を見込む。

実現すれば大きな財源となる「宿泊税」

宿泊税は「法定外税」、つまり国の法律ではなく自治体が条例を制定して独自に徴収するもので、沖縄が検討する宿泊税の場合、主体となる県が内容を十分に検討したのち政府との協議など経て許可を得られれば導入、ということになる。

コロナ禍で白紙となっていた「宿泊税」の議論は、半年後の導入に向けて議論が活発化しているが、「定率制」の導入を強く求めるホテル事業者側と「定額制」で進めたい行政側で対立する議論が続いている。

「定額制」か「定率制」か

「定額制」で課税すると、例えば以下のようになる。

宿泊料金が1万円～2万円の間…200円
宿泊料金が2万円以上…500円

というように、一定の幅の宿泊料金の範囲内に、定額の宿泊税額が予め定められる。宿泊料金1万円のホテルに泊まった客も、1万9千円のホテルに泊まった客も、同じ税額を支払うことになる。

ホテル業界は「定率制」を支持

一方「定率制」は、予め一定の「税率」を定める。宿泊料金が上がるにつれて宿泊税の額も細かく上がっていく。ホテル業界側は、「定率制」を支持している。定率制のほうが税収が増え、より多くの観光投資につながるという見方からだ。

▽沖縄県ホテル協会・平良朝敬会長
「（定額制は）基準ぎりぎりのところで、宿泊税を（なるべく）出さないでおこうという人も出てくる。もっと単純に、宿泊したお客様から税を頂くという単純な方法が一番公平で、みんなが納得できる」

定率であれば、宿泊料金がいくらでも同じ割合で全ての客から税を徴収するという点では公平だ。世界でも「定率」がメジャーだとしている。