宿泊税の導入を目指す宮城県と仙台市が1日、宿泊事業者への説明会を開きました。
出席した事業者からは、導入に反発する声が相次ぎました。

「是非白紙撤回をするように申し上げたい」
宮城県庁で開かれた説明会には、仙台市の宿泊事業者など52人が参加しました。
県と市の制度案では、素泊まりで一泊6000円以上の宿泊客から、一律で1人300円を徴収する方針です。
1日の説明会で県と市は税収はインバウンドを受け入れる環境の整備に充てる」などと説明し、参加者からは「なぜ宿泊事業者にばかり負担が集中するのか」などと疑問の声が上がりました。

出席した宿泊事業者
「徴収に対する金額もだが、まずこの手間をどうするのかということを本当に考えてほしい」

県経済商工観光部　千坂守副部長
「引き続き宿泊税の導入の必要性について、皆さまに説明しながら理解してもらえるよう進めていきたい」

一方、大崎市鳴子温泉で2日開かれた説明会には、地元の温泉旅館やホテルなどの事業者約20人が集まりました。

参加した人たちからは「導入には議論が足りない」などといった声が上がりました。

事業者
「ビジョンがさっぱり見えない。計画そのものが甘い」
「ちょっとまだまだ議論が足りない」
「一から考え直して私たち含め県、大崎市も含め議論して行くべき」

宮城県経済商工観光部　梶村和秀部長
「厳しい意見があったので、もう一度きょうの意見を踏まえ制度の運用に当たっては前向きに検討していきたい。事業者に納得してもらえる丁寧に説明を進めていきたい」

県と仙台市はともに宿泊税の条例案を9月議会に提出する方針です。