新型コロナ感染者の全数把握の見直しについて、岸田総理は当初、自治体の判断に任せるとしていましたが、一転して「全国一律」で導入する考えを明らかにしました。
全数把握を続けるとしていた島根県の丸山知事は３０日、次のように述べました。

島根県　丸山達也　知事
「選べるということについて、たいへん評価をすると申し上げていたので、それが無しになるので、たいへん残念だということになります」

島根県では、全数把握をするためにかかる経費は国からの交付金で賄っていますが、一律で全数把握をしないとなれば、政府の支援がなくなる可能性があるとして、丸山知事は、今行っていることの継続は非常に厳しくなるとの見方を示しています。