きらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングスは、来月末に返済期限を迎える２００億円の公的資金について、１３年後の２０３７年まで返済期限を延長することで国と調整していることを明らかにしました。

今後の返済については、利益剰余金の積み上げや株主資本の活用で返済計画を組み立てたいとしています。

きらやか銀行　川越浩司　頭取「公的資金の返済期日を当初の２０２４年９月３０日から１３年後の２０３７年９月３０日に変更したいと考えている」

じもとホールディングスによりますと、きらやか銀行は金融機能強化法に基づき２００９年に震災特例として注入された２００億については、来月末に返済期限を迎えます。

しかし、きらやか銀行は今年３月期におよそ２４４億円の過去最大の赤字決算となり、返済が困難となっていました。

きょう、きらやか銀行で開かれた会見では、来月末に返済期限を迎える２００億円の公的資金について、業績の悪化を理由に１３年後の２０３７年まで延長する形で定款を見直し、国に提出することが発表されました。

定款の見直しは国の承認を得たのち、来月２７日の臨時株主総会で承認される見込みです。

今後の返済については、利益剰余金の積み上げや株主資本の活用で返済計画を組み立てたいとしています。

なお、きらやか銀行は赤字決算の責任を取る形ですでに川越頭取が辞任を表明しており、西塚取締役が９月に頭取に就任する予定です。