宿泊税の導入を目指す宮城県に対し、大崎市議会の産業常任委員会は、議論や説明が不十分で拙速すぎるとして導入に反対する意見書を取りまとめました。意見書は、9月の市議会での議決を経て県に提出されます。

大崎市議会産業常任委員会には、出席した7人が県が導入を目指す宿泊税に反対する意見書案について議論しました。意見書案は、自治体や宿泊事業者などの理解が不可欠であり、十分に協議した上で進めるべきで、拙速な導入に反対するとしていて全会一致で採択されました。

大崎市議会産業常任委員会　八木吉夫委員長：
「拙速すぎる。事業者や宿泊業関連、旅館業組合などに対してどのような形で宿泊税を導入した結果このようになりますと明示することが大前提」

大崎市議会は、意見書について9月13日に開会する定例会での議決を経て県に提出することにしています。宿泊税を巡り、県と仙台市はともに1人1泊6000円以上の宿泊を課税対象とし、税額は、一律300円とする方針で合意しています。