公正取引委員会は、巨大ITの取り締まりなどを担う新たな部署を設置する方針を固めたことが分かりました。

関係者によりますと、公正取引委員会が来年4月に新たに設置する部署は、局長級の幹部をトップとしていて、公取の職員に加えてデータアナリストなど外部人材も配置します。

アップルやグーグルの規制を念頭に置いた「スマホソフトウェア競争促進法」の執行や、デジタル分野の実態調査なども行う予定で、関連人員はこれまでの3倍以上となるおよそ50人になる見込みです。

「GAFA」を含む巨大ITをめぐっては、世界的に大きな影響を持っていることから独占などの弊害が指摘されています。

公取はこうした巨大ITなどに特化した部署を作ることで取り締まりを強化し、海外の独占禁止当局との連携も進める方針です。