民間の信用調査会社のアンケートで、「新型コロナの影響が継続している」と回答した大分県内企業が70%を超え、前回2か月前の調査から悪化していることがわかりました。

民間の信用調査会社東京商工リサーチは8月上旬、全国の企業を対象に新型コロナに関するアンケートを実施。このうち大分県内企業61社の回答を分析しました。

企業活動に「新型コロナが影響している」と回答した企業は73・7%で、前回2か月前の調査を8.3ポイント上回り、悪化したことがわかりました。また、今年7月単月の売上高がコロナ禍前の2019年に届かなかった企業は54.3%で、半減以下の企業もおよそ10%ありました。

東京商工リサーチは企業活動の改善の見通しは立ちにくく、停滞が続く可能性が高いとみています。