熊本市役所本庁舎の建て替えを巡り、市民に賛否を問う住民投票を実施しようと、市民団体が市役所で手続きに入りました。

手続きを始めたのは、住民投票の実現を目指す市民団体「熊本市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会」です。

熊本市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会　西川文武　代表「住民投票によって建て替えの賛否を決めるのが一番良いと思い、住民投票をすることにしました」

団体は、「市が進める手続きには、市民の意見が反映されていない」として、住民投票を求めています。

そのため団体はきょう（20日）、熊本市の自治基本条例に基づき、「熊本市役所の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例（案）」の制定を求める請求書と、署名を集める代表者227人の申請書を提出しました。

今後、熊本市が「227人が市内の有権者」と確認できれば、団体はその日から2か月以内に有権者の50分の1（約1万2000人）以上の署名を集める必要があります。

署名が集まれば、住民投票条例の制定を大西市長に請求し、市議会が条例案を可決すれば、住民投票が行われます。

実現すれば熊本市では政令指定都市になって初めての住民投票になります。

結果に法的な拘束力はないものの、自治基本条例では、市長が住民投票結果を尊重すると定めています。

今後は
・団体側が期限内に署名を集めることができるか
・署名が集まったとしても大西市長が議会に賛成・反対などどのような意見を付けるか
・議会が住民投票条例を可決するかどうか
などがポイントになります。

団体側は、多くの市民に署名への協力を求めるため、8月30日午後6時半から、「くまもと県民交流館パレア」（熊本市中央区手取本町8の9）で署名のスタート集会を開き、熊本大学法学部の伊藤洋典教授の講演などを行います。