IT大手・グーグルの検索サービスなどについて、アメリカの裁判所が日本の独占禁止法違反にあたる判決を下した裁判で、司法省が改善策としてグーグルの事業分割を検討しているとアメリカメディアが伝えました。

連邦地方裁判所は今月5日、グーグルがスマートフォンの初期設定に自社の検索サービスを採用してもらうためにメーカー側に巨額の契約金を支払っていたことなどを「排他的で、反競争的だ」として、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を下しています。

こうしたなか、ニューヨーク・タイムズなどは、司法省が改善策としてグーグルの事業の分割を検討していると伝えました。

具体的にはOS＝基本ソフトの「アンドロイド」や、ブラウザーの「クローム」をグーグルの事業から切り離すことなどが想定されているということです。

巨大IT企業に対する規制強化の姿勢が鮮明となった形ですが、最終的な改善策は裁判所の審理を経る必要があるほか、グーグル側は控訴する方針を示していて、今後の行方が注目されています。