県内に展開する陸上自衛隊の部隊増強にともない、防衛省は、自衛隊の通常の訓練を米軍施設内で実施する意向を固めたことが分かりました。
防衛省は2027年度までに那覇市に駐屯地を置く陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げする方針で、それにともなう部隊増強のため、うるま市に新たな訓練場を整備する計画でしたが、全県的な反発を受け今年4月に計画を撤回しています。

一方で本島内での訓練場の必要性は変わらないとしていました。
こうしたなか、関係者によりますと防衛省は、「キャンプハンセン」や「キャンプシュワブ」などの米軍の訓練区域を活用して自衛隊の通常の訓練を実施する意向を固めたことが分かりました。
今後米側に打診し、具体的な調整に入るということです。

4月以降、訓練場の新たな候補地を本島内で選定していましたが計画のめどが立っておらず、既存の米軍施設を使用する案が有力となったということです。
自衛隊と米軍をめぐっては先月開かれた日米の外務・防衛閣僚会議「2プラス2」で施設の共同使用の機会を増加させたい考えで一致しています。