本島西海岸で将来の返還が予定される基地返還地について、行政や経済界が一体となって開発していくことを目指した「GW（ゲートウェイ）2050プロジェクツ」推進協議会が設立されました。

13日、那覇市内で開かれた推進協議会の設立会見には、経済団体の代表や基地の返還跡地利用について検討している那覇市、浦添市、宜野湾市の市長などが出席しました。

ゲートウェイ2050プロジェクツでは、那覇空港から普天間基地にいたる西海岸地域を「価値想像重要拠点」と位置付け、この地域での産業の創出や人材育成などを進め、沖縄の経済的な発展を目指しています。

沖縄本島 浦添西海岸



▽本永浩之代表理事
「今後返還される広大な基地の跡地開発、これは沖縄が飛躍的に発展する大きなポテンシャルが秘められていると思っております」

推進協議会では、今後2年間で全体のグランドデザインを描き主要な施策の策定や国や県への提言を行っていきたいとしています。