9月27日に行われる安倍元総理の国葬について共産党県委員会は26日、弔意について事実上の強制をしないことなどを大分県に要望しました。

共産党県議団の堤栄三議員と猿渡久子議員が知事や教育長に対して、国葬に関する要望書を提出しました。安倍元総理の国葬は9月27日に東京の日本武道館で行われ、2億5000万円を支出することが閣議決定されました。

共産党県委員会は国葬の反対に加えて、県民に弔意を求めないことや知事が参列しないことを要望しています。これに対し県は「賛否が二分しているので慎重に推移を見守りたい」と答えました。

また、県教育委員会は文部科学省から国葬に関する通知が来た場合、参考として学校現場に通知文を送る方針です。