県と仙台市が導入を目指す宿泊税をめぐる動きです。
県議会の自民党会派が8日、村井知事に対し、課税の対象を当初案から大幅に引き上げるよう求めました。
また9日は、仙台市議との意見交換会で、宿泊事業者から導入ありきの議論が進んでいると反発の声が相次ぎました。

8日は、県議会の最大会派、自民党・県民会議が、村井知事に宿泊税への要望書を提出しました。

自民党・県民会議守屋守武会長：
「会派では現時点において、宿泊税条例の是非を県議会で判断する段階には達していないとの意見も生じている」
この中では、湯治客やビジネス客などの負担軽減のため、県が当初1人1泊3000円以上とした課税の対象を2倍以上に引き上げるべきと申し入れました。
会派内では、他の自治体の先行事例などをもとに課税対象は7000円以上とすべきとの意見が多かったということです。
自民党・県民会議守屋守武会長：
「宮城県が仙台市と交渉しているところなので、含みというところではあるが、6000円（＝2倍）以上という範囲の中で、妥当なところは我々会派執行部は7000円以上だと思っている」
村井知事は「重く受け止めて仙台市との交渉にあたる」と応じました。

また9日には、仙台市内のホテルや旅館の組合と市議会議員の意見交換会が開かれました。
宿泊事業者からは導入ありきで議論が進んでいるとして批判が相次ぎました。
仙台ホテル旅館組合梅原敏組合長：
「（宿泊税に）反対ということはお話をしてきていまして、決して免税点を上げてくれという話をしてきたつもりはなかったんですね。決して免税点が上がったところで我々はとても賛成できない」

また、宿泊事業者からは東京都や福岡県など宿泊税を導入しているところは、インバウンドによるオーバーツーリズムが深刻化していて、宮城とは事情が違うなどの意見が上がっていました。
せんだい自民・参政の会菊地崇良幹事長：
「事業者の理解が不十分であること、また行政当局の施策の内容の積み上げが十分ではない、制度がまだ未完であることを考えた時に、9月（議会で）提案することが本当に適切なのかという疑問は強くあります」

宿泊税をめぐって、県と仙台市は、ともに9月議会以降での議案提出を目指し、制度設計について調整を進めています。