宮崎で震度6弱の激しい揺れを観測した地震を受けた政府の対応です。

政府は午後4時44分に総理官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置しました。

さきほど松村防災担当大臣が総理官邸に入っていて、情報収集にあたっています。

地震発生時、岸田総理は総理官邸でデジタル行財政改革に関する会議に出席中で、秘書官が地震に関する一報を伝えています。

その後、岸田総理は、
1）国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時・的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること

2）早急に被害状況を把握すること

3）地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むことの3点を指示しました。