財務省は全国の景気の状況について「緩やかに回復しつつある」として4月に行った前回の景気判断を据え置きました。

今年1月に能登半島地震が発生した北陸地域については上方修正しています。

財務省がまとめた7月の経済情勢報告では全国の景気について「一部に弱さがみられる」としながらも、「緩やかに回復しつつある」との景気判断を維持しました。

地域別では北陸地域の景気判断について前回の判断から上方修正しています。

今年1月に発生した「能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果等もみられることなどから、持ち直しつつある」との見方を示しました。

また、項目別では個人消費で、全国11地域のうち東北と四国の判断を引き下げました。

企業からは「節約志向が進みプライベートブランドへのシフトが見られる」、「衣料品の動きが鈍くなっている」など、個人消費の弱さを指摘する声が紹介されました。一方、政府が6月に実施した定額減税については「家電製品などで行われた定額減税セールの販促効果があり消費にプラスの影響が出たとの声も一部で聞かれた」ということです。

先行きについては海外景気の下振れのほか、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動などがリスクになるとの見方を示しました。