宮崎県内のバス路線を維持するため、官民一体となって利用促進策を検討する協議会が県庁で開かれました。

5日は、県や各市町村、それに、バス事業者らでつくる県バス利用促進協議会が開かれました。

会議では、バス運行に関するアンケートの結果が示され、回答した県民およそ1900人のうち、現在、バスを利用している人はおよそ2割にとどまっていることなどが報告されました。

また、協議会では、今後、コンサルタント企業のサポートを受けながら、バスの利用促進事業を進めていくことを確認しました。

（宮崎県バス利用促進協議会　河村直哉会長）
「地域に根ざしたところが必要だと思っていますので、利用者が増えていくような取り組みが地域それぞれでできれば」

協議会では各エリアで協議を重ね、10月ごろに具体的な利用促進策を決めたいとしています。