損害保険大手4社が企業や自治体向けの保険契約で、保険料を事前に調整していたとされる問題で、公正取引委員会がおよそ1億5500万円の課徴金を納付するよう命じる方針を固めたことがわかりました。

「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の4社は、500以上の企業や自治体との契約で保険料の事前調整を行っていたとして、去年、金融庁から業務改善命令を受けています。

関係者によりますと、このうち「あいおい」以外の3社が、東京都の発注した都立病院の賠償責任保険と警視庁の任意自動車保険の入札で、落札業者や保険料を事前に話し合っていたことが分かったということです。

そのため公正取引委員会は、3社が談合し、競争を制限していたと認定しました。

また、このほかにも、4社が「京成電鉄」との共同保険の契約で、遅くとも2019年以降、価格を事前に調整するカルテルを結んでいたことも新たに認定。このため、4社にあわせておよそ1億5500万円の課徴金を納付するよう命じる方針を固め、5日までに各社に通知したということです。

公正取引委員会は今年7月、東急グループと仙台空港の運営会社向けの契約をめぐる受注調整の疑いでも、4社に排除措置命令を出すとの処分案を通知しています。