5日の東京株式市場では全面安の展開となり、日経平均株価は先週末の終値より4451円値下がりし、取引を終えました。1987年の10月に起きたブラックマンデー以来の下落幅を超えて、過去最大の下げ幅となりました。

都内の証券会社では朝から売り注文の電話が鳴り止まず、取引開始わずか15分で2500円を超える下げ幅となりました。

アメリカの景気が後退するとの懸念が高まる中で、円相場が一時1ドル＝144円台をつけるなど、円高が一段と進行。市場関係者は「パニック売り」になっていると指摘しています。

午後になって、円高がさらに進み、1ドル＝142円台前半をつけると、株価は一段と下落幅を拡大。

混乱を避けるため、日経平均株価の先物取引などで、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられましたが、歯止めがかからず、結局、日経平均株価は先週末より4451円28銭安い、3万1458円42銭で取引を終えました。

市場関係者は、売りが売りを呼び、投げ売り状態となった。今後の見通しを立てづらい状況だと話しています。