岸田総理は２４日、医療機関や保健所の負担を減らすため、自治体の判断で、すべての感染者の情報を届け出る義務を見直し、医師が届け出る対象を、高齢者や重症化リスクの高い人に限定すると発表しました。

鳥取・島根は、どのように対応するのでしょうか。


鳥取県は速やかに新方式に移行しつつ、報告対象外の人でも、必要に応じて発生届の対象とするなど柔軟に対応することにしています。

今回の見直しの背景には、医療機関による発生届の作成や保健所も加わってのシステムへの登録事務が大きな負担となっていたことがあります。


報告対象外の陽性者には保健所のコンタクトセンターへの登録を呼び掛け、症状が悪化した場合は適切に医療につなげる体制を築く方針です。

これまで毎日発表されていた新規感染者の数字は、見直し後は、発生届対象者とコンタクトセンター登録者の合計に置き換わるとみられますが、国の方針も踏まえ、感染防止の上での適切な対応を維持する考えです。

日々、コロナ患者の対応にあたる医師の反応は…

藤井たけちか内科　藤井政至　医師
「当初より陽性者数が増えている現状のなかでは、事務作業もかなり大きな負担になっているのが事実だと思います。ですので、今回そういったことが軽減されるということは、軽減の効果はあると思います」


重症化リスクの高い人を、これまで以上に慎重に見極める必要があると言います。
そして、根本的な対策も…

藤井たけちか内科　藤井政至　医師
「今医療がひっ迫しているのは、純粋に感染者数が増えて、重症者の数も増えてきてしまっていることが一番大きい。ですから、感染の拡大を防いでいくことを一生懸命やらないといけないので、そのためにはやはりＰＣＲ検査をしていくとか、ワクチンを皆さんに打っていただくということがものすごく大事なことだと思います」