＜石垣市が示した計画案＞


航空機での避難を基本として自力での避難が困難な方、いわゆる「要配慮者」やその支援者などは、船舶での避難が想定されています。

また、空港から遠い島の北部・西部・冨崎地区を優先に6日間で5万人の住民全員を避難させる案になっています。

＜今後の検討課題は？＞


市が挙げている課題は、航空機で避難する際、空港での混乱を避けるために設置を検討している「住民避難登録センター」の運用方法の確立がこれからです。

また、船舶での避難における「要配慮者」について人数やそれぞれの状態に応じた輸送手段の確保なども求められ、関係各所との調整も必要になります。

＜避難が必要な前提の説明を＞

計画案そのものというよりも武力攻撃が予測される事態がどういう状況なのか、なぜ避難する必要があるのかその前提を市民に説明する必要性を感じました。

そのうえで、継続的に市民から意見を募ることがより実効性のある計画案につながるのではないでしょうか。