那覇市は26日に開いた市長定例会見で、子育て世帯が市営住宅に入居する際の収入基準の緩和や、奨学金の返還を一部補助するなどの新事業を実施すると発表しました。いずれも少子化や人口減少対策の一環です。

▼知念覚 那覇市長
「近年特に若年層の流出が顕著となっており、人口減少に歯止めがかからない状況で、今後の本市の街づくりに大きく影響するものと強く懸念している」

那覇市の知念覚市長26日の会見で、市内の若年層の定住促進や人口減少対策として来年から新たな事業を始めると発表しました。

このうち、市営住宅に入居する収入基準の要件緩和は子育て世帯への支援として行われるもので、小学生から高校生までの子を持つ世帯の場合、これまでの「月15万8000円」から「月25万9000円」に引き上げ、子育て世代が入居しやすくします。

このほか、県外の大学を卒業後に那覇市内に住み正規雇用で就職するなど一定の条件を満たした若者を対象に、奨学金の返還額を一部補助する事業も実施します。

市は来年度、人口減少対策に取り組む新たな部署を設置し、組織体制も強化して対策にあたりたいとしています。