被災地で相次ぐ住宅再建を巡る業者とのトラブル。2020年7月の豪雨災害の被災地でも問題が起きています。被害の実態と業者の言い分を取材しました。

熊本豪雨建築被害者救済弁護団　原彰宏　団長
「被災者を食い物にするということが強く疑われますので、それは到底看過できない」


7月27日、会見を開いたのは県内の弁護士7人。そこで明らかにされたのは、2020年の豪雨で被災した住宅の再建などについて、2つの業者と被災者の間でトラブルが相次いでいるという実態でした。

具体的には「代金を支払ったにも関わらず工事が行われない」など、相談件数は少なくとも14件にのぼるといいます。

その実態とはどのようなものなのか、会見で名指しされた業者の1つを訪ねました。

記者
「のぼりもボロボロですし、人がいる気配はないですね。入り口のところには雑草が生えてしまっています」


電話音声
「おかけになった電話は現在使われておりません」


近くの人の話では、事業所は豪雨災害後にできたものの、ここ数か月ほどは人の出入りがないといいます。

Ｑ 2人の従業員らしき人を見たということ？

近くの店の店員
「はい。あとは見なかったですね」


この業者から被害を受けたと訴える男性に話を聞くことができました。人吉市の70代の男性です。


この男性は、被災後、新たに購入した土地に新築で自宅を再建させるため、問題の業者に土地代と建築費用合わせて940万円を支払ったといいます。

人吉市の70代男性
「（妻と）2人だから3LDK。猫を飼うのでマンションでは飼えない」

しかし、その土地はまだ登記すら済んでいません。男性は、業者に対して怒りをあらわにしました。


人吉市の70代男性
「何1つ進展していないじゃないか！と（業者側に）言った。とにかく客を馬鹿にしている」