高知県宿毛市は市民がマイナンバーカードの利用ポイントを市の事業に寄付できる取り組みを行っています。このほど、津波避難タワーに公衆無線LANを整備する事業への寄付ポイントが目標値に達しました。

宿毛市は高知大学、NTTコミュニケーションズと連携し、国のデジタル田園都市国家構想の補助事業を活用して『宿毛ID』という取り組みを展開しています。『宿毛ID』は市民が、公共施設やイベント会場などでマイナンバーカードを利用するとポイントが貯まり、そのポイントを市民が考案した市の事業に寄付できる仕組みです。

その第一弾として6月中旬から行なっていた宿毛高校の生徒が考案した駅前公園津波避難タワーに公衆無線LANを整備する事業への寄付ポイントが7月中旬、目標値の1万ポイントに達しました。

（宿毛高校生徒）
「インターネットが通っていたほうが携帯とかを使って色々、できるし、ネットがあればそこで仕事を少し、したりもできてさらに人も増えると思ってWi‐Fiを付けて欲しいなと要望しました」
「自分達が意見を言える立場になって、自分達の地元に貢献できて色んな意見を取り入れていただけるのはすごく嬉しいです」

市は整備に向けて9月の市議会に予算を伴う議案を提出する方針です。市などによりますと貯まったマイナポイントを市民が考案した事業に寄付してもらい行政に反映させる取り組みは全国でも初めてだということです。