全国で旧統一教会の関連団体が関わるイベントに自治体が後援していたことが問題となる中、大分県の広瀬知事は県がこれまで関わった実績はないと明らかにしました。

23日の定例会見で広瀬知事は旧統一教会や関連団体のイベントについて県として関わりはないと明言しました。県が過去5年分の調査を行った結果、後援や補助金の支出などの関与は確認されなかったということです。

また、原油や物価高騰の影響を受けている福祉施設や病院、中小企業などを支援する総額92億円余りの補正予算案が発表されました。福祉施設や私立幼稚園、病院、薬局などの運営継続を図るため、電気代の高騰分の一部を助成するなどの支援事業に16億円余りを計上しています。

この補正予算案は9月開催予定の県議会に提出されます。