産学官のトップが集まり地域経済の活性化について話し合う「長崎サミット」が開かれ、長崎港のベイエリアでのカーボンニュートラルを推進するための取り組みなどが話し合われました。

産学官７団体のトップが集い、県内経済の課題解決に向け議論する長崎サミット。今回は、長崎港を中心としたベイエリアで「CO2」の排出量実質ゼロの「カーボンニュートラル」を推進するための取り組みなどが提案され、合意されました。

長崎市　鈴木史朗市長：
「長崎、港町としてですね、港で脱炭素化が進んでいくということは、まさにゼロカーボンシティとして一番望ましい形だ」

馬場副知事発言「長崎港における『温室効果ガス排出量』の約9割が民間事業者による生産活動に由来するものという風になっております。目標達成に向けては民間事業者様のご理解が必要となります」

国内では、CO2排出量のおよそ6割を占める産業の多くが、港湾や臨海部に立地することから、全国28の港で「脱炭素化推進計画」が進められています。

長崎港では、年間およそ8.5トンのCO2が排出されていて、重油で動く船からLNG、水素、風力、電気で動く船などに転換することや、港に、エネルギー源の供給設備を整備する方針などが合意されました。

長崎商工会議所　森拓二郎会頭：
「荷主や船主から選ばれる競争力がある港湾じゃないといけないと思います。そのためにも脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、カーボンニュートラルへの対応。長崎でぜひ進めていきたいなと」

長崎サミットでは国内外の先行事例を参考にしながら、産学官で連携し、長崎港でのカーボンニュートラル実現を目指したいとしています。

【メモ】カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて実質ゼロにする取り組みで、国は2050年までの実現を目指す。