イスラエルの占領地ゴラン高原にロケット弾攻撃があり、子どもら12人が死亡したことをめぐり、イスラエル首相府は報復手段や時期の決定について、ネタニヤフ首相らに委ねられたと発表しました。

首相府は28日、イスラエルが占領するゴラン高原へのロケット弾攻撃で12人が死亡したことをうけ、安全保障会議が開かれたと発表しました。

そのうえで、攻撃に対する報復手段や時期の決定については、ネタニヤフ首相とガラント国防相に委ねられたと明らかにしました。攻撃をめぐっては、イスラエル軍はレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラによるものだと断定していますが、ヒズボラはこれを否定しています。

イスラエルメディアは政府高官の話として、報復の内容は「これまでとは異なるレベルの行動になる」とする一方、「広範な戦闘に発展するような状況は望んでいない」ともしていて、レバノンの首都ベイルートを攻撃対象とするかについて検討が進められていると報じています。

こうしたなか、レバノンメディアはヒズボラが南部や東部の一部の拠点から撤退していると報じていて、報復攻撃の対象になる可能性があると判断したものとみられます。

イスラエルの報復攻撃の度合いによっては、さらなる戦闘の激化に繋がる可能性があり、緊張が高まっています。